日本の会社・法人・店舗などのビジネスオーナーさまへ
ビジネスを売りたい方が当社を利用するメリット
（原状回復費用の削減）
通常であれば、店舗などを閉店する際には、内装や設備などを解体して現状回復する義務があります。
そのためには大きな費用がかかりますが、閉店される方にとっては無駄な費用と言えます。（売却利益）
M&Aを利用されることでこの撤退費用を抑えることができるばかりか、売却して利益を得ることができます。
仮にゼロ円で売却したとしても撤退費用を浮かすことができます。（スタッフの雇用確保）
通常、会社や店舗を閉鎖すればスタッフは職を失くします。
しかし、スタッフも事業譲渡の対象とするならば、そのままスタッフの職が確保されます。
経営者としてのスタッフに対する雇用責任を果たすことができます。（秘密厳守）
ビジネスの詳細情報は当然に一般公開しません。
秘密は厳守されます。
ご相談しながら開示していきます。（契約書の作成）
「基本合意契約書」「守秘義務契約書」「事業譲渡契約書」「会社譲渡契約書」「秘密保持契約書」「株式譲渡契約書」などの契約書は当社の代表が経営する行政書士法務事務所にて作成します。 生業として契約書を作成出来るのは行政書士と弁護士のみです。
日本の不動産オーナーさまへ
土地や建物を所有されるオーナーさまが、外国人の方へご自身の住宅などを売却されるのは不安に
思われることでしょう。弊社ではそういった不安を少しでも減らしていただくために、購入希望の外国人の方の身元を可能
な限りチェックをしております。リスクを最小限に減らす努力をしまして、安心して売買につなげるように橋渡しをさせていただき
ます。また弊社では英語圏の方を対象にしております。主な対象とする海外の方は、アメリカ人、カナダ
人、オーストラリア人、ニュージーランド人、ヨーロッパ人の方々となります。また弊社代表は行政書士であり、契約書の作成を専門とする行政書士事務所を運営しておりますの
で、高い信頼性があります。また取引は提携の宅建士が法律に則り正当な契約書を作成しまして、宅建士、行政書士の立ち会い
のもと安心して取引を行います。ご自身の所有する土地、建物、住宅、別荘などを売却したいというご相談は下記のフォームよりお
気軽にお問い合わせください。
■売却の相談・問い合わせ
24時間以内に返信がない場合、弊社の確認漏れとなります。大変お手数ですが再送いただければ幸いです。